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「不正アクセス」即「個人情報漏洩」ではない?

最近、企業や自治体へのサイバー攻撃、個人情報の漏洩などに関するニュースを目にする機会が増えています。

その背景には、サイバー攻撃の手口が多様化し、AIの悪用など攻撃を効率よく行うための技術が発達してきたことがあります。

こうしたニュースを見ると「また個人情報が漏れたのか」「この会社に情報を預けていて大丈夫なのかな」と、不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、ニュースの見出しや企業からの発表をよく読むと「不正アクセスを確認」「個人情報漏洩の可能性」「個人情報の漏洩を確認」など、少しずつ異なる表現が使われています。

これらは似ているようで、実は同じ意味ではありません。

似ているようで違う、それぞれの発表

サイバー攻撃に関する発表でよく見かける表現を整理してみましょう。

サイバー攻撃を受けた
外部から不正な攻撃を受けた。攻撃を受けたからといって、必ずしもシステムへの侵入が成功したとは限らない。セキュリティ強化によって攻撃を防いでいる場合もある。
不正アクセスを確認
本来アクセスする権限のない人物などによる、不正なアクセスが確認された。ただし、不正アクセスがあったことと、保存されている個人情報が持ち出されたかは別の問題。
個人情報漏洩の可能性
個人情報が外部に漏れた可能性があるものの、その事実が確認されていない状態。調査中であったり、漏洩の有無を判断するための記録が十分に残っていなかったりする場合もある。
個人情報の漏洩を確認
個人情報が本来の管理範囲外へ流出したことなどが確認された状態。ただし、漏洩した情報の種類や件数、それが悪用されたかどうかは、別途確認する必要がある。
二次被害を確認
漏洩した情報が不正に利用されるなど、さらに被害が発生したことが確認された状態。例えば、流出した情報を悪用した不正ログインや、なりすましなどが考えられる。

このように、攻撃を受けたこと、不正アクセスがあったこと、個人情報が漏れたこと、そして漏れた情報が悪用されたことは、それぞれ区別して考える必要があります。

「確認されていない」は「なかった」とは限らない

もうひとつ、気を付けたい表現があります。

それは、「現時点で個人情報の漏洩は確認されていません」という発表です。

この表現は、調査によって漏洩の事実が見つかっていないことを意味しますが、必ずしも漏洩がなかったと証明されたわけではありません。

調査が進むことで新たな事実が判明する場合もありますし、反対に、十分な調査の結果、漏洩は発生していなかったと判断できる場合もあります。

つまり、発表された時点で「何が分かっていて、何がまだ分かっていないのか」を読み取ることが大切なのです。

可能性の段階で発表するのはなぜ?

まだ個人情報が漏洩したと決まったわけではないのに、企業がその可能性を発表するのはなぜでしょうか。

理由のひとつは、利用者への被害を防ぐためです。

例えば、パスワードが漏洩した可能性があるなら、早めにパスワードを変更することで、不正ログインの危険を減らせるかもしれません。

また、日本の個人情報保護法では、一定の条件に該当する個人データの漏洩について、実際に漏洩した場合だけでなく、漏洩のおそれがある場合にも報告や本人への通知が義務付けられています。

つまり「漏洩の可能性がある」という発表は、問題を隠さず、利用者に注意を促すための対応である場合もあるのです。

発表した企業が、必ずしも危険な企業とは限らない

もちろん、個人情報を預かる企業には、それを適切に管理する責任があります。

しかし、どれほど対策を講じていても、サイバー攻撃を受ける可能性を完全になくすことは困難です。

問題が発生したときに、被害をどこまで防げたのか、事実関係をどれだけ正確に調査できたのか、そして利用者へ適切に情報を伝えられたのか。こうした対応も、企業を評価するうえで大切な要素ではないでしょうか。

攻撃を受けた事実や漏洩の可能性を公表しただけで、「個人情報を漏らした会社」と決めつけてしまうのは早計です。

一方で、情報を公表しているからといって、それだけで管理や対応が適切だったと判断できるわけでもありません。

ニュースを見るときは発表内容を確かめましょう

個人情報に関するニュースを見かけたら、見出しだけで判断するのではなく、企業や自治体による公式発表にも目を通してみましょう。

特に「何が起きたのか」「漏洩は確認されているのか」「どのような情報が対象なのか」「利用者に必要な対応はあるのか」という点を確認することをおすすめします。

なお、情報漏洩に便乗した偽メールなどにも注意が必要です。届いたメールのリンクを安易に開かず、公式サイトを自分で検索するなどして、情報を確認すると安心です。

インターネットには便利な情報があふれていますが、その情報を正しく理解する力も、ますます重要になっています。

ニュースの見出しだけで慌てたり、企業に対して必要以上に不信感を抱いたりすることなく、まずは発表された事実を冷静に読み取ることを心掛けたいですね。

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